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会社設立のメリット・デメリット

個人事業での開業か、法人を立ち上げるか、迷われている方も多いと思います。

法人設立のメリット、デメリットをまとめてみました。

法人設立のメリット

1.イメージアップ・経営の安定につながる
      対外的な信用を得るだけでなく、人材の確保・資金調達・融資に有利
2.経営者や親族への報酬支払いによる節税が可能
      さらに、将来は退職金・弔慰金等を支払うこともできる。
3.生命保険の保険料を法人の経費にできるなど、個人事業に比べ節税手段が多い
4.資本金1000万円以下で設立すれば、2年間は消費税が免税になる
5.発生した損失(赤字)を7年間繰り越すことができる(個人事業の場合は3年間)
6.事業主も社会保険に加入できる。(反面、デメリットでもある・・・)
7.明確に財務管理ができ、公私の区別がきちんとつく。

法人設立のデメリット

1.設立に費用も時間もかかる。
2.赤字の場合でも、法人住民税均等割り(最低でも7万円)が課税される。
3.交際費が一部経費にならない。(600万円までの10%と600万円を超える部分が損金に出来ない。)
4.業務内容の追加修正や、役員の変更などがあった場合はその都度、役員の変更がなくても、2年~10年ごとに
      登記が必要になる。
5.社会保険が強制加入になり、保険料の負担が増える
6.個人事業に比べ、税理士への手数料が高くなる

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いかがでしょうか?

色々なお客様にお会いして思うことは設立した法人を維持させるということは、事業を発展させるという気合(覚悟)も必要になるのだな・・・ということです。
少なくとも、最初の法人設立は低コストで行いましょう!

次に、法人設立までの流れを確認してみましょう。

会社設立までの流れ

①事業計画

会社の名称・事業の目的・会社の所在地・資本金の額・役員などを決めていただきます。

②類似商号調査

所轄の法務局に出向き、同じ地域に類似の商号がないかなどを調査します。

③定款等作成

設立関係の書類を作成します。

④公証人認証

公証役場にて定款認証をします。

⑤登記申請

法務局で申請します。

⑥税務署等への届出

お忘れなく!

設立後、開業前の届出

会社設立後、ほっとしてしまい税務署等への届出を忘れてしまう場合があります。
期限を過ぎてしまったため、損をしてしまった方もいますので、お忘れなく!!
個人事業の方であっても必要な書類もあります。

■ 設立開業の届出・・・税務署、都道府県税事務所、市町村役場
■ 労働保険加入の届出・・・労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)
■ 社会保険加入の届出・・・社会保険事務所
■ 許認可の届出

ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。

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