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税務調査のポイント

税金は、サラリーマンやアルバイト時代は源泉徴収で会社から天引きされるものでしたが、事業を行う場合は、個人も法人も自分で「確定申告」をして自らが決めた税金を納付します。
そのため、その申告が適正かどうかをチェックするために税務調査が行われるのです。

ここでは、法人税を中心に税務調査を受ける際のポイントをまとめてみました。

法人設立のメリット

国税庁の発表では、全国で平成21事務年度に行った法人に対する税務調査は13万9千件とのこと。
全国の法人数は約300万件なので、一年間では全法人の約4%にしか調査がされていない計算になります。
では、税務署はどのような基準で調査会社を選定するのでしょうか?
実際には、税務署では選ぶ基準を公表していていませんが、申告書の数値、内部資料、内部の情報等から、調査に入る法人を選定していると考えられます。

■ 対象になりやすい法人とは

・利益が出ている
・売上は伸びているが、利益があまり伸びていない
 (たとえば、売上の伸びに比べ、材料・外注・人件費などの伸びが高い)
・同規模の法人に比べて、売上総利益率が著しく低い
・売上が急増など、所得が急激に変化した
・過年度に比べ、変動が激しい勘定項目がある
・前回、税務調査を受けてから5年たつ
・取引先が調査を受けた
・前年度に土地建物の取引があった
・重点業種に指定されている

法人設立のデメリット

■ 税務調査官は、調査でここを見る!

・売上の計上漏れはないか?売上の計上時期を先送りしていないか?
・仕入の架空計上はないか?仕入の計上時期を先取りしていないか?
・小額リベート、作業くず、自動販売機などの計上漏れはないか?
・在庫調整をして棚卸資産を実際より少なく計上していないか?
・個人的な支出が会社経費に含まれていないか?
・人件費から源泉所得税は適正に天引きされているか?給料を外注費扱いにしていないか?
 →ミスがあると消費税・源泉所得税のダブルで課税されますので要注意です!
  最近の調査でもっとも狙われやすいポイントです。
・領収書や契約書等に収入印紙は貼られているか?
・消費税の課税非課税の判断は適正に行われているか?

法人設立のデメリット

税務調査官は、調査先でどれくらいの間違いをみつけたかということが全て数値化され、評価につながります。
そのため、どんな小さな間違いも見落とすまいと必死で調査をしてきます。
そんな調査官に対応するのは、時間(最低でも丸1日)も取られますし、精神的にも負荷がかかります。

調査に立ち会う税理士は、中立な立場でなくてはならないとされていますが、税務のプロである調査官と、税務に関してはさほど知識の無い経営者の間で「中立」というのは、経営者の方に歩が悪すぎる、経営者の方の立場が明らかに弱いと思うのです。

日々前倒しに数字を把握し、節税は合法的に行い、税務調査にも堂々と対応できるような前提の上、調査に際して法の解釈の違いがある場合は、経営者の方の立場に立ち、きちんと主張していくべきだと思っています。

どんなことでも構いません。お気軽にご相談ください。

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