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節税のポイント

法人税の一般的な節税方法をリストアップしてみました。

節税は、事業年度の期末になって慌てて対策するよりも早め、早めに考えることで効果を発揮するものです。
最低でも、決算3ヶ月前、決算1ヶ月前、決算時の3段階でご検討下さい。

売掛金 ・不老債権の整理
・貸倒引当金の計上
棚卸資産 ・棚卸資産の処分・整理
固定資産 ・中古資産の取得
・30万円未満の減価償却資産の一括損金計上
・不要な資産の整理・処分・有姿除却
投資有価証券 ・評価損の計上
ゴルフ会員権等 ・売却による含み損の吐き出し
未払金等 ・締め後給料の未払計上
・社会保険料の未払計上
・決算賞与の未払計上(ただし支払時期に注意)
資本金 ・資本金を1億円以下に
役員報酬 ・役員報酬の増額(改定時期に注意)
・分掌変更による役員退職金の検討(要件に注意)
福利厚生費 ・労働保険料の未払計上
・慰安旅行の検討
交際費 ・5000円交際費の活用
水道光熱費 ・自宅兼務事務所の場合の按分計上
保険 ・中小企業退職金共済の検討
・定期保険等の検討
家賃 ・社宅の検討
支払利息 ・役員借入金の利息計上
その他経費 ・短期前払費用の検討
・役員の小規模企業共済の加入の検討
 (間接的な節税効果になる)

以上、ポイントをまとめてみました。
ただ、気を付けていただきたいことは、合法的な節税であっても、資金繰りにダメージを与えたり、融資を受ける際不利になる、将来身動きが取れなくなるなど、経営上マイナスになる場合もあるということです。

どのような対策がベストなのか、一緒に考えていきましょう。

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