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事業継承・株式の納税猶予

できればあまり考えたくない「事業承継」。でも、いつかその時期はやってきます。
事業承継が難しいといわれる中小企業であっても、取り組みが早ければ、成功の確率は高まります。株式の移転にかかる税金対策もその一つです。是非、一緒に考えていきましょう。

納税猶予制度の概要

◆ 納税猶予制度とは?

これは、後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続等または贈与により取得した場合において、一定の要件の元で相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

地域の経済と雇用を支えている中小企業ですが、事業承継では、経営者の相続争い、事業用資産を後継者に負担させる際の資金の問題、さらに重い相続税負担などが承継を困難にしていたため、この制度ができたものです。

◆ 納税猶予額は?

● 後継者が納付すべき相続税のうち
  非上場株式の発行済議決権総数の2/3までにかかる相続税の80%分

● 後継者が納付すべき贈与税のうち
  非上場株式の発行済議決権総数の2/3までにかかる部分

◆ 猶予された税額はどうなるの?

● 贈与税や相続税の申告後も納税猶予適用中は、雇用維持など一定の要件を充足し続ける必要がある。
● 上記の用件を充足できない場合には、猶予税額は利子税と併せて納付する必要がある。
● 後継者の死亡など一定の場合には猶予税額は免除される。

特例を受けられる会社の要件

経済産業大臣の確認及び認定を受けた中小企業者であること(※)
非上場会社であること
従業員が1人以上であること
資産保有型会社または資産運用型会社で一定のものに該当しないこと
風俗営業会社ではないこと
贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の総収入金額が零ではないこと

※ 経済産業大臣の事前確認
   経済産業大臣の認定要件の一つとして、事業承継の計画的な取り組みが行われたことについて、
   相続・贈与前に大臣の事前確認を受ける必要がある。

  どのような点がポイントになるのか?
   先代経営者が代表者であって、同族で議決権の過半数を有し、かつ筆頭株主であったこと
   後継者(代表者の候補者で株式等の承継が見込まれる者)が確定していること
   先代経営者が有する自社株式について後継者が支障なく取得するための
   具体的な計画を有していること

特例を受けられる会社の要件

◆ 贈与税

1. 先代経営者(贈与者)の主な要件
● 会社の代表者であったこと(贈与直前に代表者でなくてもよい。)
● 贈与時までに会社の役員を退任すること
● 贈与直前において、贈与者と同族関係者で発行済議決権総数の過半数を保有し、
  かつ、同族内で筆頭株主(原則として後継者を除く)であったこと。
● 代表者であったいずれかの時点において、贈与者と同族関係者で発行済議決権総数の過半数を保有し、
  かつ、同族内で筆頭株主であったこと。(過去は筆頭株主でなければならない)


2. 後継者(受贈者)の主な要件
● 贈与の日まで引き続き3年以上会社の役員であること
● 贈与の日以後において会社の代表者であること
● 贈与の日において20歳以上であること
● 贈与の時において、先代経営者である贈与者の親族であること
● 贈与の時において、後継者と同族関係者で発行済議決権総数の過半数を保有し、
  かつ、同族内で筆頭株主であること。(適用対象者は1人に限る。)
● 贈与の時以後において後継者以外の者が黄金株を有していないこと。
● 納税猶予対象株式を、贈与後継続保有していること。

◆ 相続税

1. 先代経営者(被相続人)の主な要件
● 会社の代表者であったこと(贈与直前に代表者でなくてもよい。)
● 贈与直前において、贈与者と同族関係者で発行済議決権総数の過半数を保有し、
  かつ、同族内で筆頭株主(原則として後継者を除く)であったこと。

2. 後継者(相続人)の主な要件
● 相続開始直前において会社の役員であること
● 相続開始の日から5ヶ月後において会社の代表者であること。
  (代表者は当該後継者以外にいてもよい。)
● 相続開始の直前において、先代経営者である被相続人の親族であること
● 相続開始の時において、後継者と同族関係者で発行済議決権総数の過半数を保有し、
  かつ、同族内で筆頭株主であること。(適用対象者は1人に限る。)
● 相続開始の時以後において後継者以外の者が黄金株を有していないこと。
● 納税猶予対象株式を、相続後継続保有していること。

納税猶予の主な打切事由

5年間の事業継続期間内に
● 後継者が代表権を有しないこととなった場合
● 後継者が同族内で筆頭株主でなくなった場合、
  同族関係者で発行済議決権総数の過半数を有しなくなった場合
● 総収入金額が零となった場合
● 後継者が特例の対象となっている非上場株式等を譲渡等した場合
● 報告基準日において常時使用する従業員の数が8割を維持できなくなった場合
● 会社が破産・特別清算をした場合
● 会社が通常清算・減資(欠損補填目的のものを除く)をした場合
● 総収入金額が零となった場合
● 先代経営者が、代表者、又は給与等の支給を受ける役員に復帰した場合(贈与の場合のみ)

納税猶予された税額が免除される主な場合

後継者が死亡した場合
贈与者が死亡した場合(贈与税の納税猶予の場合のみ)
会社が破産又は特別清算した場合(5年経過後のみ)

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